３年前の衆議院選挙をめぐる公職選挙法違反事件で当時の副知事が辞職したことを受けて、県は再発防止のためのコンプライアンス研修会を開きました。 山口県では３年前の衆議院選挙の際、当時の副知事が自民党の議員の後援会の入会申込書を部下の職員らに配らせて勧誘したとして、公職選挙法違反の罪で略式命令を受け辞職しました。 県は副知事が辞職した１２月２４日を「コンプライアンスの日」と定め、おととしからすべての職員を対象に研修会を開いています。 ことしは２４日までの７日間の日程で、およそ４１００人いるすべての職員を対象に研修会が開かれています。 このうち税務課の職員を対象にした研修では、担当者が事件の調査報告書をもとに「背景には長年の慣例や任意の協力だから問題ないという誤った認識があった」と説明しました。 そのうえで、選挙をめぐる組織的な勧誘を一切なくすことや、外部から求められても断ることを徹底するよう伝えました。 研修を受けた税務課の２０代の職員は「税務課の業務では公平・中立が求められる。公私問わず、県民の信頼を損ねるような行為はしないと改めて決意した」と話していました。
