- 記事を印刷する
- メールで送る
- リンクをコピーする
- note
- X（旧Twitter）
- はてなブックマーク
- Bluesky
金融庁は24日、暗号資産（仮想通貨）の交換業者にリスク管理体制の再点検を求めた。DMMビットコイン（東京・中央）のビットコインの不正流出で北朝鮮系のハッカー集団の関与が明らかになったことを受け、こうした流出が再び起きるのを防ぐ狙いだ。
自主規制団体の日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）を通じて、会員の交換業者に対して要請した。仮想通貨の流出リスクに適切な対応ができる体制が整備されているかを再確認するよう求めた。金融庁は9月にも自主点検を要請しており、その際は仮想通貨の口座が適正に管理されているかなどを確認することが主な目的だった。
警察庁と米連邦捜査局（FBI）は24日、北朝鮮系のハッカー集団「トレイダートレイター」がDMMビットコインを巡る不正流出の問題に関与していたと発表した。警察庁などは、不正流出の手法などが明らかになったことを踏まえ、注意喚起の文書を公表した。SNSを通じて同社委託先の技術者をだまし、取引システムに侵入していたという。
【関連記事】
- ・DMMビットコイン不正流出、北朝鮮系が関与 警察庁
- ・官房長官「対策強化に取り組む」 ビットコイン流出受け
- 記事を印刷する
- メールで送る
- リンクをコピーする
- note
- X（旧Twitter）
- はてなブックマーク
- Bluesky
こちらもおすすめ(自動検索)
フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート（専門家）のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
エラー
操作を実行できませんでした。時間を空けて再度お試しください。
権限不足のため、フォローできません
日本経済新聞の編集者が選んだ押さえておきたい「ニュース５本」をお届けします。（週５回配信）
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
入力いただいたメールアドレスにメールを送付しました。メールのリンクをクリックすると記事全文をお読みいただけます。
ニュースレターの登録に失敗しました。ご覧頂いている記事は、対象外になっています。
入力いただきましたメールアドレスは既に登録済みとなっております。ニュースレターの配信をお待ち下さい。
