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日本がコメの部分開放を受け入れた1993年の関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンド交渉の最終段階で、細川内閣の羽田孜外相が食料安全保障の考慮を明確化するよう要請していたことが26日公開の外交文書で分かった。
要請は関連文書に反映された。コメ開放をなし崩し的に迫られるとの懸念が国内にあったが、これで緩和されたとし、細川護熙首相が交渉合意を決めた。
ウルグアイ・ラウンドは農産物の輸入規制を撤廃し、関税を払えば自由に貿易できるようにする「関税化」の原則を掲げていた。
一方、日本はコメ輸入を認めない立場を取っていた。協議が進展しない中、93年12月、ガット側からミニマムアクセス（最低輸入量）の受け入れを条件に、貿易自由化を6年間適用しない「特例措置」が提案された。だが国内では、いずれ自由化を迫られるとの不安が強かった。
資料によると、羽田氏は12月12日、スイス・ジュネーブで米通商代表部（USTR）のカンター代表と会談し「（期間終了後に）特例措置を延長するか、関税化するかの協議を行う場合の条項に一文追加したい」と要請。ガットのサザランド事務局長らにも同様に直談判した。
日本の要請は認められ、食料安保や環境保全といった「非貿易的関心事項を考慮」との要素が付属書に書き加えられた。将来、コメの貿易自由化を求める外圧が強まった場合、この文言が歯止めになるとされた。
ウルグアイ・ラウンドの首席交渉官を務めた赤尾信敏元国際貿易・経済担当大使は取材に「関税化しない道も可能性としては残す意味があった」と話した。〔共同〕
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