2024年12月25日 19時03分 新型コロナ ワクチン（日本国内）
「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型の新型コロナワクチンをめぐって立憲民主党の原口一博衆議院議員が、SNSの動画で「生物兵器まがい」などと発言したことに対して、ワクチンを製造する製薬会社が事実に基づかない発言で名誉を傷つけられたとして、賠償を求める訴えを起こしました。
東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京に本社がある製薬会社「Meiji Seika ファルマ」で、この会社が製造している「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型のmRNAワクチンは国の承認を受けたうえでことし10月から高齢者らを対象にした定期接種で使われています。会社の発表によりますと原口議員がこのワクチンの接種をめぐってSNSで配信した動画の中で「生物兵器まがい」、「殺人に近い話」と発言したことなどについて、事実に基づかない発言であり、名誉を傷つけられたとして、1000万円の損害賠償を求めています。
Meiji Seika ファルマの小林大吉郎社長は25日、記者会見を開き、「国から承認をうけたワクチンについて、国会議員が意見や論評の範ちゅうを超えた発言をしている影響は非常に大きい。放置すればサイエンスコミュニケーションの土台を築くこともできなくなってしまう」と述べました。
立憲民主党の原口 元総務大臣は「訴状が届いておらずコメントすることができない。国民が不安に思っていること、国会で質問したことに誠実に答えられると思う」としています。
